売却時にかかる費用の一覧

マンションを売却する時には、不動産屋に支払う仲介手数料だけではなく、様々な費用が必要になります。

それらを合わせるとけっこう大きな金額になるので、売却代金がそのまま手元に残ると考えて予定を立てると痛い目にあうことがあります。

手元に残る現金は売却価格から全ての手数料を引いた金額になりますので注意が必要です。

事前に売却時に必要になる費用を知っていれば、万全の計画を立てられますので、この際に知っておきましょう。

■仲介手数料

売却価格に対して3%+6万円(税別)が仲介手数料の法定上限です。

手数料を減額している不動産会社もあるので相談してみましょう。

ただし、買い手がついてから交渉をするとトラブルに発展する恐れがあるので、媒介契約を結ぶ前に打ち合わせをしておきましょう。

なお、売却価格が400万円以下の場合には別途計算式があるので、その場合には不動産会社に事前に問い合わせをしておきましょう。

■印紙代

売買契約書に貼付します。

売主買主ともに自分用の契約書に貼付する分のみを負担します。

仲介した不動産会社が印紙を用意することが多いので、契約の際に現金で清算します。

1千万円超〜5千万円以下は2万円、5千万円超〜1億円以下は6万円ですが、平成30年3月31日までの契約書作成の場合には半額になる軽減措置があります。

■登記費用

司法書士の書類作成費用として2〜3万円ほど。

司法書士ごとに金額は異なります。

地域によっては売主買主のどちらの負担になるか異なるので事前に確認しましょう。

抵当権抹消登記をする場合や住所移転等があれば、その登記費用は売主の負担です。

登録免許税が不動産1件につき1,000円かかります。

マンションの場合は専有部分と土地で2件なので最低2,000円かかります。

敷地が複数の土地(筆)の場合には、その件数だけ費用が増加します。

■各種税金

購入時よりも高く売れた場合に不動産所得税や住民税がかかります。

特定の住宅については譲渡損失の繰り越しなどを受けられる場合もありますが、かなり複雑な仕組みになっている上、軽減措置や特例の延長や変更などほぼ毎年動きがあります。

最寄りの税務署や税理士などにまずは相談してみると良いでしょう。

最低でもこれだけの費用が必要になります。

また、買主と特別な契約をしたような場合にはその分も必要になってきます。

ここまでは支払わなければならない費用ですが、実はマンションを売却すると受け取ることができるお金もあ ります。

それをこれから説明します。

マンションを売却すると戻ってくるお金

マンションを売却する時には手数料などたくさんのお金を支払わなければなりませんが、反対に戻ってくるお金もあります

それぞれの売買契約の内容によって異なるのですが、一般的に以下のものは戻ってくることが多いですので一応知っておきましょう。

■固定資産税・都市計画税

毎年1月1日時点の所有者へ課税される税金ですが、不動産売買の際には清算の起算日を4月1日とする場合もあります。

どちらが正しいという決まりはなく、地域ごとの取引慣習によるところが大きいです。

いずれにしても、清算起算日に応じた清算金を契約時に買主より受け取ることになります。

■管理費・修繕積立金

引き渡しが月の途中の場合には、日割り計算にて清算します。

自動振替等になっている場合には振替日をよく確認の上、二重払いにならないように早めに振替解除の手続きをしておきましょう。

■火災保険料

契約や支払い方法にもよりますが、残存年月数分の保険料が戻ってくる場合があります。

こちらから申請しないと戻ってきませんので、早めに保険会社へ確認しておきましょう。

■ローン保証料

住宅ローンが残っている場合には、火災保険料と同じく残存年月数に応じて保証料が戻ってくることがあります。

金融機関で売却によるローンの抹消手続きの際に計算してくれます。

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